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はじめまして、一般社団法人設立まごころ相談室を運営しているクルーズ行政書士事務所の太田です。

私は、これまでお客様の想いを大切に、年間100件以上の相談対応を行い、特に資格認定事業の立ち上げで一般社団法人を設立するお客様が多い事務所です。

もし、一般社団法人の設立に興味がありましたら、お気軽に相談ください。

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一般社団法人設立センター「まごころ相談室」の強みは、設立者の方に設立前の検討の段階から、設立後のお悩みまで長期的に寄り添う安心のサポート体制です。

たくさんの起業家の方とお話しさせていただくと、一般社団法人を設立するためには、登記申請書や定款の作成などを迅速に対応することはもちろんですが、それ以外に起業家の方お一人お一人が、個別の悩みを抱えている・・・ということに気が付きます。

また、社会経験の少ない学生起業の方、これまで主婦をやられていてビジネスからしばらく遠のいていた女性の方、脱サラをして起業した方など、起業家のみなさまのこれまでのバックグラウンドは全く異なり、目指すべき一般社団法人のビジョンや形態もばらばらです。

それらの起業家の方に対して、私は「一人ひとり、時間をかけて、丁寧にじっくり相談する」というスタイルで応援させていただくことにしました。

もしあなたが一般社団法人設立や起業に少しでも不安があれば、お気軽に初回相談にお申込みください。私たちの人柄を感じていただき、信頼できるか判断いただければと思います。

あなたとお会いするのを楽しみにしております!

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一般社団法人の基礎知識

一般社団法人とは?

一般社団法人とは、2008年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の条文はこちら

法人とは「人間ではないものの法律上の人格」として権利義務の主体となることができるものです。
一般社団法人は「人」の集まりに対して、法人格を取得することになります。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」ができる前は「社団法人」という法人が存在していましたが、現在は無くなりました。
なぜかと言うと「社団法人」は元々「公益性のある団体」を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。

すでに設立された「社団法人」は、5年以内に「一般社団法人」か「公益社団法人」を選択することになりました。
現在はその移行期が終わりましたので「社団法人」を設立することができなくなっています。

この改革により、自由度が高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。

以前は社団法人を設立しようとすると、非常に難しい要件をクリアする必要がありました。そのため社団法人を設立するのは、非常に難しいと考えている方もいらっしゃいます。
一般社団法人はきちんと定款を作成し公証役場で認証され、法務局に登記申請すれば簡単に設立することは可能です。

一般社団法人の特徴は大きく二つあります。
そのうちの一つは「非営利法人」であること。
もう一つは「設立しやすいだけでなく、いろんな形で運用しやすい法人格」であるということです。
これにより最近一般社団法人の設立が非常に増えています。

それでは「非営利法人とは何か」からご説明していきます。

非営利法人とは?

私の所には、主に4つの法人格のご依頼があります。
その4つとは以下のものになります。
■株式会社
■合同会社
■一般社団法人
■NPO 法人

この4つを大きく2つに分けると
■株式会社・合同会社の「営利法人グループ」
■一般社団法人 ・NPO 法人の「非営利法人グループ」
に分かれます。

一般社団法人の大きな特徴は、「営利を目的としない団体」というところですが、この「非営利」という意味を多くの方が誤解されています。

お客様からご相談を受けながら、質問の中で多く感じるのは、
■利益を出してはいけない
■給与や報酬をもらってはいけない
■無料もしくは格安でサービスを提供しなければならない
という3つの点で誤解されています。(よく似てはいますが)

まず、共通しているかもしれませんが、「利益を出してはいけない」ということではありません。

一般社団法人でいう「非営利」とは、「事業で利益を出してはいけない」ということではなく、事業で利益を出してもかまわないが、「分配(配当)してはいけない」ということなのです。

では、出た利益はどうするのか?
利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。
「利益が出たら会員や社員に還元するのではなく、次年度以降にさらに活動を拡げていきましょう」というのが一般社団法人なのです。

一般社団法人と株式会社の違いとは?

一般社団法人と株式会社の最も大きな違いは「配当が出せる営利法人」か「配当が出せない非営利法人か」になります

株式会社の場合は、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ると、それを出資者(株主)に配当という形で分配することができます。
つまり会社が儲かれば利益が配当されるので、株主は儲けることができるのです。
それを期待して出資します。
これを法律上では「営利」と呼びます。

一般社団法人が「非営利」法人ということは、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ても、会費を払っている社員に分配することができません。
つまり配当金を出すことができないのです。
ここが一番の違いとなります。

一般社団法人と株式会社の違いについて詳しく知りたい方はこちらをクリックください

一般社団法人の略称とは?

株式会社には(株)といった略称がありますが、一般社団法人は(一社)という略称があります。
銀行口座などでは、一般社団法人の法人名称の先頭に一般社団法人が入る場合はシヤ)と表記されます。

 一般社団法人の英語表記は?

「一般社団法人」の英語訳は、「General Incorporated Association」が最も一般的です。

英語で一般社団法人に名前をつけると、「General Incorporated Association~」のような形が多いです。

一般社団法人の略称や英語表記について詳しく知りたい方はこちらをクリックくださ

一般社団法人とNPO法人との違いとは?

次に一般社団法人と他の非営利法人との違いを説明していきます

私のところに一番相談が多いのは「一般社団法人と NPO 法人どちらがいいのか、迷われている方」です。

その違いは大きく8つほどあります。

■知名度
NPO法人は1998年からスタートした制度になります。
一方、一般社団法人は2008年からスタートした法人格です。
NPO法人の方が10年ほど古い法人格になりますので、知名度は NPO 法人の方があるように思われます。
ただ、近年一般社団法人の数も増えてきていますので、昔ほど差はなくなってきているかもしれません。

■設立費用
一般社団法人の設立費用は、登録免許税や公証役場の認証手数料など、必ずかかる実費が約11万円です。
一方、NPO 法人の場合はそういった費用がかからないといった、大きな違いがあります。

■設立期間
一般社団法人の設立にかかる時間は、当事務所でサポートさせていただく場合は概ね2週間から1ヶ月ぐらいで設立される方が多いです。
一方NPO 法人の場合は、概ね半年ぐらいかかる方が多いです。
急ぎの場合は、なかなかNPO 法人では設立が難しいケースが多いですね。

■設立時に必要な人数
一般社団法人とNPO法人では、設立時に必要な人数が大きく違います。
この違いでNPO法人ではなく一般社団法人を設立しようという人も多いです。
一般社団法人の場合は設立時に必要な人数が、社員2名以上理事1名以上となります。
一方NPO法人の場合は社員10名以上理事3名以上監事1名以上ということで、多くの人が関わることが必要になってきます。

■書類作成の難易度
一般社団法人とNPO法人の設立に関する書類作成の難易度は、NPO法人の方が難しいです。
NPO法人では特に「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」の3つが大変で、初めて起業する方は収支予算書で苦労されています。
一般社団法人ではこういった書類もなく、設立の書類の難易度は低いのではないでしょうか。

■社員の入会制限
NPO法人の場合は、そのNPO法人の理念に共感した人が入会したいと希望した場合、合理的な理由がなければ入会を拒否することができません。
一方、一般社団法人の場合は例えば代表理事の承認もしくは理事会の承認をもって入会を許可するといったことも可能です。

■所轄庁への報告義務
一般社団法人には所轄庁への報告義務といったものはありません。
一方NPO法人の場合は、毎年所轄庁に活動を報告する義務があります。

■登記変更時の費用
設立時の費用はNPO法人の場合はかからないと書きましたが、変更時の登録免許税などの費用もかかりません。
一方、一般社団法人の場合は変更する内容にもよりますが、役員変更は1万円、事業目的の変更は3万円など、登記の変更に関する登録免許税が発生します。

一般社団法人と NPO 法人の違いについて詳しく知りたい方はこちらのページをご確認くださ

一般社団法人と一般財団法人との違いとは?

一般社団法人と一般財団法人の違いは、大きく分けて1つあります。

■法人格の特徴
一般社団法人は「人の集まり」に対して法人格を与えています。
一方、一般財団法人は「財産の集まり」に対して法人格を付与しています。

■基礎財産
一般社団法人には、基礎財産という概念がありません。
一方、一般財団法人は基礎財産が300万円必要です。

■必要人数
一般社団法人の最低必要人数は、社員2名以上理事1名以上となります。
一番ミニマムで2名いれば設立が可能です。
一方、一般財団法人の場合は、設立者理事3名以上評議員3名以上幹事1名以上。
ミニマムで7名必要です。

一般社団法人と一般財団法人の違いについて詳しく知りたい方はこちらをクリッ

一般社団法人と公益社団法人との違いとは?

公益社団法人は、現状の法律ではいきなり設立することはできません。
まずは一般社団法人を設立した上で、公益認定を受ける必要があります。
一般社団法人は特に事業について制限はありませんが、公益社団法人の場合は公益認定を受けるにあたり、その要件をクリアしなければ認定を受けることができません。

公益社団法人になると、寄付を受ける際に寄付をした側に寄付控除の特典が与えられます。
すなわち、寄付をする側とすれば一般社団法人に寄付をするよりも、公益社団法人に寄付をした方が税制なメリットを受けることができます。
その結果、寄付を目的にする団体の場合、公益社団法人の方が有利な面があります。

また、公益認定を受けるには難易度も高いことから、一般社団法人に比べ信用度が高い傾向にあります。
実際私のところには、まずは一般社団法人を設立しその後に公益認定を受ける、公益社団法人の設立を視野に入れてのご相談に来られる方もいらっしゃいます。
ただ、公益社団法人の場合は事務負担も増えますので、その辺りもよくご検討の上で公益認定を受けるかどうかを確認してみてください。

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一般社団法人の活用事例

一般社団法人について法律的な面から色々とお伝えしてきましたが、実際にどのように活用されているのか具体例をお伝えした方がわかりやすいかと思いますので、ここからはいくつか一般社団法人の活用事例をご紹介します。

協会ビジネス、資格認定事業

現在、私の事務所にご相談に来られたり、一般社団法人設立のご依頼をいただく6割から7割ぐらいは「協会ビジネス」「資格認定事業」といった、ビジネスのためです。

「一般社団法人〇〇協会」を設立し、その協会がインストラクター養成講座を開催、認定インストラクターを輩出していく事業や、資格を発行していくような事業を、一般社団法人を活用して多く行われています。
最近多いのは「整体やマッサージなどの技術」「アロマやエステなどの美容や健康に関する技術コンサルやコーチ」など、技術を体系化して資格認定事業を構築されています。
これらの技術が本物の場合、多くの人に広がることで社会貢献にもつながる事業になります。

異業種連携モデル

次に多い一般社団法人の形態は、業種連携モデルというものになります。
例えば「相続に関する業種連携」として、弁護士・税理士・司法書士・葬儀会社などが協力して一般社団法人を設立し、そこで安価なセミナーや無料相談などの活動を行い、その後自分の本業のビジネスにつなげていく、などのモデルを作られる方もいらっしゃいます。
このように、それぞれの強みを掛け合わせて新しいビジネスを立ち上げるられる方もいらっしゃいます。

業界団体

一般社団法人として、業界団体を設立されるケースも多いです。
業界団体といえば同業種での集まりとなりますが、例えばその業界の地位向上であったり、また地位向上することで市場が広がるなどのメリットを期待して同業種で集まることがあります。
行政との業界基準を定める場合、一社一社と話をするわけではなくそういう業界団体が業界を取りまとめ、行政と交渉するようなこともあります。
そのような目的で、業界団体の一般社団法人が設立されています。

社会貢献事業

一般社団法人は「非営利法人」ということから「今まで培ってきた自分の知識経験を活かし、社会貢献しながらビジネスも行う」ために、設立される方もいらっしゃいます。
また介護事業でも通常の介護保険事業だけでなく、その一般社団法人の価値観理念を多くの人に伝える活動も合わせて行うために、一般社団法人を設立するようなケースもあります。

その他にも学会や地域のスポーツ教室スポーツイベントなど、様々な形で一般社団法人が設立されています。

私のところでは資格認定事業をサポートが多いですが、その他にもいろんな一般社団法人の設立 及びその後の運営サポートをしております。
「こういうビジネスを一般社団法人でもできないのか?」といったご相談も、気軽にしていただければと思います。

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一般社団法人を設立するメリット、デメリット

一般社団法人の設立に関するご相談の中で「法人化するメリット・デメリットを教えてほしい」というものが一番多いです。
そこでここでは「一般社団法人を設立するメリット・デメリット」についてお伝えします。

一般社団法人を設立するメリット

一般社団法人を設立するメリットとしては、私のところにご相談に来られるお客様で一番多いのが「社会的信用を得るために、一般社団法人を設立したい」と言うことです。
例えば、資格を発行したりインストラクターの認定をしたりする場合、普通の個人事業や任意団体でも認定証は出せます。
しかし、きちんと法人化された「一般社団法人〇〇協会からの認定書」がほしいという声が受講生の方からあがり、一般社団法人化を決めたという方が多数いらっしゃいます。

また、その一般社団法人が対法人営業をする場合、相手方から「法人化しているかどうか」確認されるケースがあります。
そういった場合に「法人化していないのであれば、間に代理店を挟ませて欲しい」と言われたが、直接営業したいので法人化を決めた、と言われる方もいらっしゃいます。

一般社団法人は非営利法人のため、対外的なイメージが良いというメリットもあります。
実際、私のお客さんは「自分の事業が社会貢献につながる」という熱い思いで、一般社団法人を設立される方が多いです、
そのサービスを利用されるお客さま側でも、そういう理念に共感して資格講座を受講される方が多くいらっしゃいます。

一般社団法人を設立するデメリット

一般社団法人を設立するデメリットとしては、個人事業や任意団体に比べ、手間や面倒なことが増えるというデメリットがあります。

逆に言えば、そうまでして設立をすることで信用がついてきます。
設立の時でも定款を始めいろんな書類を作る必要がありますが、個人事業の場合は税務署にA4で1枚ほどの開業届を出せば済みます。

個人事業などに比べ費用がかかるという点も、デメリットです。
例えば銀行口座の維持手数料なども、法人の場合は個人事業に比べて高い時があります。
個人事業で住所が変わった場合は、変更届を出せば特に費用もかかりませんが、一般社団法人の場合は登記を変える必要がありますので、変更の登録免許税がかかります。

一般社団法人を設立するメリット・デメリットについて詳しくはこちらをクリッ

個人事業主との違い

一般社団法人を設立するメリットやデメリットではありませんが、個人事業主とどう違うのか知らないと、後で「そんなはずではなかった」と後悔する人もいます。
ここでは「個人事業主との違いの中」でも、重要なポイントを2つお伝えします。

1つ目は「社会保険に加入する必要」があります。
一般社団法人を設立すると、社会保険の加入義務が発生します。
役員報酬額に応じて社会保険料が決まっており、それを納付する必要があります。

2つ目は役員報酬が月額固定で、1年間変更できないというところにあります。
個人事業主の場合は役員報酬という考え方がないので、意外と知らない人も多いですね。

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一般社団法人の設立時によく聞かれる質問

ここでは一般社団法人の設立の初回無料相談などで、よく聞かれる質問についてお伝えします。

一般社団法人を設立する際の必要人数は?

一般社団法人を設立する際に最低必要な人数は、2人です。
一般社団法人を設立する際の要件として「社員2名以上理事1名以上」というのがあります。
社員と理事は兼ねることができますので、2名いれば設立することが可能です。

社員には法人がなることも可能です。
私のお客様では、経営者の方が新たな事業として一般社団法人を設立されることがよくあります。
その場合、自分が経営している法人と自分自身が社員となり、社員2名の要件をクリアできます。
また、自分自身が理事となることで実質1名で設立される方もいらっしゃいます。
この辺り詳しくは、初回無料相談などでご相談ください。

「社員」と「理事」と「監事」の役割の違い

一般社団法人を設立するにあたり、社員・理事・監事などの人選は非常に重要なポイントとなります。
人選にあたりそれぞれの役割を理解していなければ、きちんとした人選ができませんので、社員と理事と監事の役割の違いについて説明していきます。

まず社員ですが、これが一番分かりにくく誤解されやすいところになります。
多くの方が日常会話で「社員」と言うと、会社の従業員をイメージされます。
一般社団法人で「社員」という場合は「その法人で働く人」ではなく「社員総会の議決権を持つ人」のことを社員と言います。
社員は「議決権の対価」として「会費」を払います。
よく「社員に給料を払ってもいいですか」と聞かれますが、一般社団法人の中で働く従業員の方に対して給料を払うことは当然ですが、「一般社団法人の社員に、社員としての立場で給料を払うこと」はありません。
社員はどちらかと言えば、会費を払う「お金を払う立場の人」になります。

社員総会では色んな決め事ができますが、その中の重要な1つが「理事を決める権利」となります。
「理事」とは「一般社団法人の運営責任者」になります。
その「理事」を決める権利を持つのが「社員」となります。
社員は「理事に運営を委託」し、「理事は運営をすることに対して役員報酬」をもらいます。

一般社団法人を設立する人で一番混乱する部分は、この「役割の違い・立場の違い」です。

分かりやすく言えば
■社員⇒お金を払い、社員総会の議決権を持つ人
■理事⇒社員から一般社団法人の運営を任される人。任されることによってお金をもらえる人
■監事⇒一般社団法人が正しくきちんと運営されているかどうか、監督をするような立場の人(いわばお目付け役のような人)

「一般社団法人の役員」は、この「理事と幹事を合わせたもの」となります。

一般社団法人の理事と監事の任期について

一般社団法人の理事と監事の任期についても、よく聞かれます。

一般社団法人の理事の任期は最長2年となります。
この場合、同じ人が引き続き重任することも可能です。
ただ、その場合でも役員変更登記の手続きが必要になりますですので、2年に1回は一般社団法人の役員変更登記の手続きが発生します。

役員変更登記の手続きは法務局からアナウンスが来ますか、といった質問もよくありますが、法務局からこういったアナウンスは基本的にはありません。
ご自身の団体の中でしっかりと任期の確認をしてください。

一般社団法人の監事の任期は最長4年となります

一般社団法人の理事の役員報酬について

一般社団法人の理事の役員報酬は月額固定で、1事業年度間は変更することができません。
定時社員総会の中で理事報酬が決められます。

私の事務所に来られる方は、資格認定事業などの協会ビジネスをお考えの方が多いのですが、その中で「講師を理事に任命」しようとされる方が多いです。
その場合、その方は「講師」ではなく「理事」として、基本的には役員報酬を受け取ることになるかと思います。
講師料を個人に払うことで経費計上が難しくなる可能性がありますので、ご注意ください。

詳しくは初回無料相談でご相談いただいたり、顧問税理士さんにご確認ください。

一般社団法人を設立するための必要書類は?

一般社団法人を設立するために必要な書類としては
■定款
■就任承諾書
■主たる事務所の所在地の決議書
■印鑑届
などを作る必要があります.

また,本人確認書類として
■印鑑証明書
を添付します。

外国人が社員もしくは理事に就任する場合は、印鑑証明書がないケースがあります。
その場合は印鑑証明書の代わりに
■サイン証明
をご準備ください。

一般社団法人の設立費用は?

一般社団法人の設立費用として、最低必要なのは
■公証役場での定款認証手数料5万円
■謄本作成料2~3000円
■法務局への登録免許税6万円
となります。

当事務所にご依頼いただいた場合は、事務所報酬として12万円+消費税をいただきます。

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一般社団法人を設立するまでに要する期間は?

一般社団法人設立を当事務所にご依頼いただくお客さまの多くは、2週間から1ヶ月程度で設立になります。
ちなみに、設立日は「法務局へ登記申請した日」となります。
ですから、土日祝日など法務局が開いていない日は設立日にできません。
例えば1月1日は法務局は空いていませんので、設立日にはできないのです。
また4月1日は、年によって設立日にできたりできなかったりします。

人選や主たる事務所の所在地などの決め事が決まれば、後は「書類に押印がしやすいかしにくいか」で、設立までの期間が変わります。
一般社団法人を設立する際に多くの人が理事や社員となっていると、押印をするのに郵送でお一人ずつ順番にお送りしたりします。
そういったところに時間がかかったりする場合もありますので、ご注意ください。

一般社団法人の「普通法人型」と「非営利型」との違い

一般社団法人自体は「非営利法人」ですが、税金の取り方として「普通法人型」と「非営利型」の2つのタイプがあります。

「普通法人型」の場合は、株式会社と同じように「全ての所得が課税対象」となります。
一方「非営利型」の場合「収益事業のみが課税対象」となります。
すなわち「収益事業外が非課税」になるため、非営利型の場合は「収益事業と収益事業外に、会計を2本に分ける必要」があります。

私の事務局への相談では「非営利型の一般社団法人の場合は収益事業外が非課税になり、お得なイメージがあるので非営利型の一般社団法人を設立したい」と相談に来られる方がいらっしゃいます。
しかし会計が2本に分かれるがために、場合によっては非営利型の方が損をしてしまう場合もあります。
ご自身の一般社団法人が普通法人型が得なのか非営利型がいいのかを、きちんと税理士さんに相談をされることをお勧めしています。

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一般社団法人設立の手続きの流れ

ここでは「一般社団法人を設立する手続きの流れ」をお伝えします。
全体像のイメージを掴むことで、何を準備すればいいのか明確になっていきます。

1、一般社団法人の設立社員を決める

まずは一般社団法人の人選を決めるところからです。
一般社団法人の場合は設立社員2名以上という用件がありますので、まずは一般社団法人の設立社員2名以上決めます。
社員は法人でもなることができます。
法人が社員になる場合は、印鑑証明だけでなく登記簿謄本が必要になります。
社員になる法人の「事業目的」を公証役場で確認し、一般社団法人を設立することが「その法人の事業目的に合致するのか」を確認します。

2、一般社団法人の設立時理事、設立時代表理事を決める

一般社団法人の設立時社員が決まると、社員が「その一般社団法人を運営する責任者である、理事」を決めます。
理事は1名以上必要です。
社員と違い、理事に法人が就任することはできません。
合わせて代表理事も決めていきます。
代表理事は複数名就任することもできますが、個人的にはきちんと1名の代表理事を決めて、責任を明確化することをお勧めしています。

3、主たる事務所の所在地を決める

一般社団法人の主たる事務所の所在地を決めます。
よくある質問として「自宅でも大丈夫ですか」がありますが、自宅でも大丈夫です。
また、最近はバーチャルオフィスなどの住所貸しのサービスがあります。
ただ、場所にもよりますがバーチャルオフィスなどでは「銀行口座の開設が難しい」場合もありますので要注意です。

4、その他一般社団法人設立時の必要事項を決める

その他、一般社団法人を設立する際に決めておく必要がある事項としては
■事業目的
■事業内容
■決算月
■公告
■普通法人型か非営利型か
■理事会を設置するかしないか
■設立日
などがあります。
設立日としては「大安」「一粒万倍日」などが人気があります。
占い師さんに占ってもらって設立日を決める方もいらっしゃいます。

5、印鑑証明を取得

理事と社員の方の印鑑証明取得が必要です。
社員の方の印鑑証明は公証役場に、理事の方の印鑑証明は法務局に提出します。
「理事会設置型の一般社団法人」の場合は代表理事は印鑑証明が必要ですが、その他の理事は住民票などの他の身分証明書でも構いません。
また社員は法人でもなれますが、その場合は登記簿謄本と印鑑証明が必要になります。

6、一般社団法人の法人印を購入する

一般社団法人の法人印をご準備ください。
一般的には丸い形で周囲に一般社団法人名称が入り、真ん中に「代表理事の印」と書かれたものを作られる方が多いです。
たまに角印を一般社団法人の実印にされようとする方もいらっしゃいますが、一般的には角印は認印的な使われ方をする場合が多いですので、誤解を招く恐れもあるためできれば丸い実印をお勧めします。

7、一般社団法人の定款の作成

一般社団法人の定款の作成が必要です。
定款を作成しましたら、公証役場に内容確認を行います。
「主たる事務所の所在地」がある都道府県の公証役場であれば、どこで認証しても構いません。
定款の認証は内容の修正の指示が入る場合があるので、認証予定の公証役場に事前に内容確認をしてください。
当事務所の丸投げコースをお申し込みの方は、定款の作成や公証役場との事前内容確認など、面倒な作業は全て私どもにお任せください。

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8、定款認証

公証役場の公証人から、一般社団法人の定款の内容についてOK が出ましたら、公証役場で定款認証を行います。
あらかじめ公証役場に定款認証の日時を予約しておくと、スムーズに手続きできます。
もしご自身で定款認証に行かれる場合はアポイントを取る時に、認証時に持っていくものなど事前に聞いておくといいかと思います。
基本的には
■定款を3部
■設立時社員の印鑑証明
■定款認証に行かない人から、行く人への委任状
などを持って行くことになるかと思います。

9、登記書類作成

定款認証が終われば、認証された定款と
■登記申請書
■就任承諾書
■事務所決議書
■印鑑届
などの登記に必要な書類を作成し、押印することになります。

10、登記申請

いよいよ登記申請です。
申請した日が設立日になりますが、実際はその日から法務局での書類チェックになります。
一般社団法人の場合、法務局の混み具合にもよりますが一週間から10日ほどで登記完了となり、登記簿謄本を取得することが可能な状態になります。

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一般社団法人の設立後の手続き

ここでは一般社団法人の設立後の手続きについて説明します。

登記簿謄本、印鑑証明の取得

一般社団法人設立後にいくつか必要な手続きがありますが、その手続きに登記簿謄本が必要となるケースがあります。
そのためには、法人登記完了後「登記簿謄本」と「印鑑証明」を取得しておくと良いでしょう。

法人にも印鑑カードがありますので、登記完了後に法務局に行き、まずは印鑑カードの交付申請をしてください。
印鑑カードを取得後に、登記簿謄本と印鑑証明書を取得します。
ちなみに法務局では、登記簿謄本と印鑑証明書を取得するための自動販売機のようなものがあり、そこに印鑑カードを入れることで取得できます。

登記簿謄本は印鑑カードがなくても誰でも取得できますが、印鑑証明書は印鑑カードが必要になります。
その際に代表理事の方の生年月日が必要ですので、スタッフの方が一般社団法人の印鑑証明書を取りに行く場合は、代表理事の生年月日をお伝えください。

税務署へ法人設立届

一般社団法人設立後2ヶ月以内に、税務署へ法人設立届を提出する必要があります。

顧問税理士さんなど付き合いがある税理士がいる場合は、その方にお任せするといいでしょう。
ご自身にて手続きされる場合も、それほど難しい書類ではありませんので、十分に対応可能かと思います。

同時に「青色申告」「給与支払事業者」などの届け出もしておくといいでしょう。
税務署で「法人設立届を提出しに来ました」と言うと、このような案内をしてもらえるかと思います。
(もちろん税務署によって対応は違うかと思いますが)

税理士を紹介して欲しい方は当事務所にご連絡いただければ、東京であればご紹介ができます。

雇用関係、社会保険への加入手続き

一般社団法人で従業員を雇用する場合、雇用保険などの手続きが必要になります。
また社会保険の加入手続きも必要になってきます。
この辺りの手続きは、社会保険労務士が専門家となります。
身近に社労士の知り合いがいない場合は、当事務所で紹介することも可能です。

銀行口座の開設

一般社団法人設立後、法人の銀行口座の開設をされる方も多いです。
登記簿謄本などの必要書類を持って、銀行に行ってください。

ただ、最近は法人の銀行口座開設が非常に厳しくなっているのを感じます。
実際に私のお客様でも、バーチャルオフィスなどではどこの銀行の口座も開設できず、主たる事務所の所在地を自宅に変更して、再度銀行口座開設の手続きをされた方もいらっしゃいます。

銀行口座開設を急がれる方は、法人設立の手続きと同時並行で銀行の方と相談された方が良いかもしれません。
個人事業主の時に取引があった銀行に事前に相談をして、登記完了後口座がすぐに開設出来たというような例もあります。
また。地元の信用金庫とメガバンクの2箇所で口座開設手続きをすすめていかれる方もいらっしゃいます。

銀行によっては口座開設まで時間がかかる場合もありますので、時間にゆとりを持って計画を立ててください。

ここまで「一般社団法人の基礎知識」から「一般社団法人を設立するまでの手続きの流れ」について説明をしてきました。
ここに書いてある情報は、あくまで「一般的な情報」になります。
あなたの一般社団法人の設立に向けて、個別に相談したいことがありましたら、是非初回無料相談にお申し込みください。
なかなか文章だけでは伝わりにくいことも、実際にお話しすることでかなりクリアになることがあります。
あなたとお会いするのを楽しみにしております。

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