プライバシーポリシー

個人情報保護方針

クルーズ行政書士事務所(以下「当事務所」といいます。)は、当事務所が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)において取得するお客さまの個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。

1. 取得する情報

当事務所は、本サービスの提供にあたり、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得することがあります。

  • 氏名、会社名・屋号、部署名、役職
  • 住所、電話番号、メールアドレス
  • 問い合わせ内容、相談内容、商談・打合せ内容
  • 契約・申込に関する情報、請求・支払に関する情報(※決済代行サービスを利用する場合、当事務所がカード番号等を直接保持しない場合があります)
  • Webサイトの閲覧履歴、アクセスログ、Cookie、端末情報、IPアドレス、ブラウザ情報等(利用状況の分析や不正防止のため)

2. 利用目的

当事務所は、取得した情報を以下の目的で利用します。

1. 本サービスの提供、運営、本人確認、連絡、サポート対応のため
2. お問い合わせ・相談への回答、資料送付、商談・提案、見積・契約手続のため
3. 請求、支払、契約管理、アフターサポートのため
4. サービス品質の改善、新サービスの企画・開発、利用状況分析のため
5. 不正利用の防止、セキュリティ確保、障害対応のため
6. 法令・規約等に基づく対応のため
7. 当事務所または共同利用者(後記)のサービス案内・情報提供(メール、電話等を含む)のため

※当事務所は、取得時に特定した利用目的の範囲内で利用します。

3. 共同利用(株式会社ブレイクスルーラボとの共同利用)

当事務所は、お客さまへの適切な提案・対応(例:補助金申請支援・法人手続・契約実務等の連携、問い合わせの適切な担当振分け等)のため、以下のとおり個人データを共同利用します。

(共同利用は、個人情報保護法に基づき、事前に公表する事項を満たす形で行います。)

(1) 共同利用する旨

当事務所と株式会社ブレイクスルーラボは、下記の範囲で個人データを共同利用します。

(2) 共同して利用される個人データの項目

氏名、会社名・屋号、部署名、役職、住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ・相談内容、商談内容、申込・契約に関する情報、その他上記利用目的の達成に必要な範囲の情報

(3) 共同して利用する者の範囲

  • クルーズ行政書士事務所
  • 株式会社ブレイクスルーラボ

(4) 共同利用者の利用目的

  • 問い合わせ・相談への回答、資料送付、商談・提案、見積・契約手続
  • AI活用・業務効率化・補助金活用等の支援提供、またはそれに付随する業務の実施
  • 行政書士業務(例:補助金申請支援、法人設立等の各種手続支援)に関する対応、またはそれに付随する業務の実施
  • サポート対応、品質改善、不正防止、法令対応

(5) 管理について責任を有する者(管理責任者)

株式会社ブレイクスルーラボ

所在地:東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2F

代表者:太田 吉博

※共同利用に関するお問い合わせは、下記「13. 事業者情報・お問い合わせ窓口」で受け付けます。

4. 第三者提供

当事務所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意取得が困難な場合
  • 公衆衛生の向上・児童の健全育成のため特に必要で、同意取得が困難な場合
  • 国・自治体等への協力で、同意取得が業務遂行に支障となる場合
  • 委託、事業承継、共同利用等により第三者に該当しない場合

5. 委託

当事務所は、業務を円滑に進めるため、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。委託先には、メール配信システム、申込受付フォーム、予約管理システム等のクラウドサービスを提供する事業者を含みます。申込フォーム等に入力された情報は、委託先事業者のサーバーに送信され、保存されます。

この場合、当事務所は、委託先の安全対策や利用規約を確認したうえで委託先を選定し、委託する個人情報を業務に必要な範囲に限ります。また、委託先における個人情報の取扱いについて、必要かつ適切な監督を行います。

6. 安全管理措置

当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

・個人情報を取り扱う者を限定しています。
・外部サービスの管理画面には推測されにくいパスワードを設定し、利用できる場合は二段階認証を用いています。
・業務に使用する端末にはウイルス対策ソフトを導入し、OSおよびソフトウェアを最新の状態に保っています。
・外部サービスの利用にあたっては、事業者のセキュリティ対策および利用規約を確認しています。

7. 漏えい時の対応

万一、個人情報の漏えい、滅失もしくは毀損が発生し、またはそのおそれがあることを把握した場合(委託先において発生した場合を含みます)、当事務所は速やかに事実関係を調査し、被害の拡大防止に努めるとともに、個人情報保護法の定めに従い、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

8. 免責

以下の事由など当事務所の責に帰すべからざる事由を原因とする個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに関しては、当事務所では責任を負いかねますので、ご注意ください。

①誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合
②当事務所以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合
③お客さまの利用した端末から個人情報が漏れた場合またはお客さまの管理下にあるパスワードの使用を原因として個人情報が漏れた場合
④各種申し込みフォームに入力された情報は、ブラウザ上で申し込み完了の動作まで、その情報がフォーム上に表示されることがあります。ブラウザを閉じずにそのまま離席するなどして他人に覗き見される場合。
⑤各種申込フォームにお客さまが入力されたメールアドレス等登録情報が間違っている場合

当事務所または当事務所が個人情報の取扱いを委託した外部サービスの事業者が、不正アクセス、コンピュータウイルスその他の第三者による攻撃を受けたことにより、個人情報の漏えい、滅失または毀損が生じた場合、当事務所の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、これによりお客さまに生じた損害について、当事務所はその責めを負わないものとします。

前項のほか、当事務所の意図的な怠慢、もしくは重大な過失によるものを除き、当事務所のサービスの利用に起因するお客さまの損害について、当事務所はその責めを負わないものとします。

注意:各種申込フォームでは内容をお客さまに確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信する仕組みになっています。

そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。

大抵はエラーメールとなると思われますが、間違えたメールアドレスが実際に存在した場合には、そのメールアドレスに登録内容(個人情報を含む)が送信され、個人情報が漏洩する可能性があります。メールアドレス入力の際には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

9. 開示等の請求(開示・訂正・利用停止等)

当事務所では、当事務所の保有個人データにつき、個人情報保護法にもとづき、本人または代理人からの、利用目的の通知の求め、開示の求め、訂正・追加または削除の求め、ならびに利用停止・消去および第三者提供の停止の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応させていただいております。

(1)「開示等の求め」の対象となる項目の特定

開示等の求めを行う本人またはその代理人は、当事務所所定の申請書に記載する「保有個人データ」の項目より、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。

(2)「開示等の求め」の申し出先

「開示等の求め」は、メールにて受け付けます。下記のメールアドレスまでご連絡ください。当事務所より、所定の申請書と提出方法をご案内します。

メールアドレス:info◇crews-g.com(◇を@に変更してください)

TEL:042-370-1424/FAX:042-334-4005

なお、受付時間は年末年始休暇及び夏期休暇を除く平日の午前10時から午後5時までとなります。

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、当事務所がご案内する所定の申請書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類とともに、メールに添付してご提出ください。

ご提出いただく書類は、以下(A)および(B)です。

A.当事務所所定の申請書 1通

B.本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、パスポート又は在留カードのいずれかの画像データ1点

「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、当事務所所定の申請書・本人確認書類に加えて、下記の書類(A、B又はC)の画像データをあわせてご提出ください。

A.親権者、未成年後見人の場合:戸籍謄本1通

B.補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合:後見登記事項証明書1通

C.委任による代理人の場合:委任状1通(実印によるもの)及びご本人の印鑑証明書1通

「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

なお、代理人による求めの場合など、当事務所が必要と認める場合には、書類の原本の提示または送付をお願いする場合があります。

(4)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示の求めおよび利用目的の通知の求めに対し、1回の申請ごとに1,000円を手数料として、当事務所指定の金融機関にお支払いください。なお、金融機関の手数料は「開示の求め」を行う本人または代理人がご負担ください。*手数料が不足していた場合、およびお支払いいただけない場合は、その旨ご連絡差し上げますが、ご連絡後1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(5)「開示等の求め」に対する回答方法

原則として、電磁的記録の提供(メールへの添付等)によってご回答申し上げます。書面による回答をご希望の場合は、その旨をお申し出ください。

(6)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類のデータは、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後削除させていただきます。

(7)保有個人データの不開示事由について

下記に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。

・ご本人確認のための書類に記載されている住所と当事務所にご登録いただいている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
・申請書類に不備があり、連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
・個人情報保護法に定める開示等の事由に該当しない場合
・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

10. SSL(暗号化通信)について

個人情報の登録が発生するWebページ(申込フォーム等)からのデータ送信の際には、SSL(Secure Socket Layer)暗号化技術を使用しており、安全に送受信することができます。

SSLとは、インターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、第三者からデータを覗かれないようにする通信技術のことです。なお、この暗号化はWebページからの送信についてのものであり、電子メールによる送受信は対象ではありません。

11. Cookie等の利用

当事務所は、本サービスの利便性向上、利用状況分析、不正防止等のためCookie等を利用する場合があります。

12. 本ポリシーの変更

当事務所は、法令の変更や本サービス内容の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定後は当事務所Webサイトへの掲載等、適切な方法で周知します。

13. 事業者情報・お問い合わせ窓口

当事務所の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当事務所の保有個人データの利用目的の通知の求め、「開示等の求め」その他の手続きに関するお問合せは、下記窓口までお申し出下さい。

事業者名:クルーズ行政書士事務所

所在地:東京都府中市分梅町5-13-1

代表者:太田 吉博

TEL:042-370-1424/FAX:042-334-4005

メールアドレス:info◇crews-g.com(◇を@に変更してください)

お問い合わせ窓口:個人情報保護担当事務局

なお、受付時間は年末年始休暇及び夏期休暇を除く平日の午前10時から午後5時までとなります。

注1)直接当事務所にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

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