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一般社団法人の設立費用

一般社団法人の設立費用

「一般社団法人をつくるのにはいくらくらいかかるの?」


このような疑問は、一般社団法人が気になっている方の多くが抱くのではないでしょうか。


一般社団法人も株式会社や一般財団法人などの同様に法人ですので、設立にはお金がかかります。


一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。


ちょっと難しい言い方になってしまいましたが、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」とは、2008年に施行された法律です。




この法律ができる前は社団法人という法人が存在しておりましたが、今は無くなりました。


なぜ、そうなったかといえば、社団法人は元々公益性のある団体を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。

この改革により、自由度の高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。


この一般社団法人を作る際、書類を書いたり、いろいろな税金がかかったりします。


別のページで一般社団法人の「資本金」について書きました。


一般社団法人の資本金について詳しくは以下のリンクからご覧ください。

一般社団法人の場合、設立時の「資本金」は0円でも大丈夫ですが、設立の手続きにおいては費用が発生します。


これらをすべて自分でやれば時間がかかりますし、士業者の事務所などに頼めばその分お金がかかります。


一般社団法人の設立にかかる費用

結論から言うと、一般社団法人を設立する場合、最低12万円必要になります。


その内訳としては、


・公証役場認証…5万


一般社団法人を設立する際には、定款を作成し、公証役場の認証を受けることが必須です。その公証役場へ支払う認証手数料が5万円必要となります。


ただ、公証役場に行きますと、謄本の作成代として枚数によって変わるのですが、大体2千円~3千円ほどかかりますので、ご自身で公証役場に行かれる際は、53,000円お持ちになられるといいかと思います。


・法務局への登録免許税…6万

定款認証後、法務局に登記申請を行いますが、この登録免許税が6万円かかります。


こちらは法務局で収入印紙売り場がありますので、そちらで収入印紙を購入頂く形となります。


・定款の謄本費用…約2千円


・印鑑証明書交付手数料…約千円(設立時社員や理事の人数等により異なります)

・代表者印の代金…数千円くらい~(販売店や印鑑の質などにより異なります)


設立までは大まかに、まず定款をつくり、公証役場で認証してもらい、法務局で登記申請という形になりますが、この金額は、紙の定款の場合も、電子定款の場合も変わりません。

株式会社の場合は、紙定款だと収入印紙が4万円必要で、電子定款の場合は収入印紙がいらないので、ほとんどの場合は電子定款で認証を受けられる場合が多いです。



よく、


「一般社団法人も電子定款にしたら4万円安くなりますか?」


という質問を頂きますが、一般社団法人の場合は、そもそも紙定款でも電子定款でも収入印紙が必要ないので、その部分の費用は発生しません。


登記が無事完了後は、登記簿謄本を数部取得したり、印鑑証明証を取得したりするかと思いますので、一般社団法人の設立に当たっては、そのあたりの費用も含めておおよそ12万円ほどの実費がかかるとご認識いただければと思います。


設立を士業者などに依頼する場合

一般社団法人の設立の手続きを行政書士などの士業者に依頼する場合には、上記の金額に加えて、依頼先へ払う費用がかかります。


いくらくらいかかるかというと、これは依頼先の事務所などによって変わります。


お住まいの地域によっても変わるかもしれません。


書類作成のみで約2~4万円、書類作成に申請までしてもらうと5~10万円といったところかと思いますが、最近は格安で設立の手続きをやってくれるようなところもあります。


逆に、費用が高いものの時間をかけていろいろな相談に乗ってくれるなど、手厚いサービスを提供するところもあります。


あなたが速さを求めるのか、安さを求めるのか、じっくりと運営などの相談にも乗ってもらうことを求めるかなど、何を重視するかで依頼先を選ぶとよいと思います。


いずれにせよ、あらかじめ見積もりを取って比較してみることをお勧めします。



一般社団法人の設立を外部に依頼するときの注意点

一般社団法人の設立を税理士や行政書士などの事務所に依頼しようと、インターネットで検索すると、「安い」「0円」という言葉を見かけます。


安さや速さで勝負する事務所は最近多いですし、それらが魅力的なのは間違いありません。


ただし、中にはあなたが一般社団法人を設立した後の顧問契約が前提となっていたり、設立後に何かしらのサービスを受けなければならない契約内容になっていたりすることもあります。


また、依頼先に払う報酬が0円でも、上記の税金や手数料などの法定金額は必ず払わなければなりません。


ただ当然ながら、最初から設立の手続きだけで法外に高い金額を要求してくるといった場合にも注意です。



お付き合いする事務所や士業者選びも、あなたの一般社団法人設立にとって大切な要素です。


きちんと契約内容を確認し、話を聞いた上で依頼するようにしてください。


一般社団法人の設立手続きを依頼するメリット・デメリット

最後に少しだけ、一般社団法人の設立手続きを外部に依頼するメリット・デメリットをお話しします。


デメリットはやはり費用の面でしょう。


自分ですべてやれば12万円程度で済みますが、外部に委託すれば、依頼先や内容によっては、倍くらいかかります。


設立の手続きだけであれば、全く自力でできない訳でもないと思いますので、ご自分ですべてやるという選択肢も十分あります。


しかし、「時は金なり」というように、専門家に任せることで本業に集中する時間を確保できますし、細かい書類や法律の話によるストレスも軽減できます。



特に設立する際は、集客やサービス内容の決定などなど、やらなければならないことがたくさんあるかと覆うので、任せられるとこは任せて、自分は自分のやるべきことに専念する、というのも良い選択だと思います。

私が思う一般社団法人の設立を依頼するメリット・デメリットをごく簡単にお話ししました。


いずれにせよ、一般社団法人の設立にはどんな費用がいくらくらいかかるのか、設立前に頭に入れておくとよいでしょう。

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