一般社団法人とは？
一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。
と言ってもなかなか難しい説明かと思います。
一般社団法人は「人」の集まりに対して、
一般財団法人は「財産」の集まりとなります。
集まって何をするかというと、「営利を目的としない活動」をします。
特徴は、「営利を目的としない」です。
ここでいう「営利」とは社員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、一般社団法人は利益分配しない、配当を出さない組織のことです。
（株式会社は利益が出たら、株主に配当を出す、ここが株式会社との大きな違いです。）
「営利を目的としない」点はNPO法人とは同じです。
（NPOとの違いは一般社団とNPOの比較のページを参照）
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」とは、2008年に施行された法律です。
この法律ができる前は、社団法人という法人が存在しており、今は無くなりました。
なぜそうなったかと言えば、社団法人は元々公益性のある団体を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。
この改革により、自由度が高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。
冒頭でも書きましたが、一般社団法人の大きな特徴は、「営利を目的としない団体」というところなのですが、この「非営利」という意味を多くの方が誤解されています。
相談を受けながら質問で多く感じるのは、
① 利益を出してはいけない
② 給与や報酬をもらってはいけない
③ 無料もしくは格安でサービスを提供しなければならない。
という３つの点で誤解されています。（よく似ていはいますけど）
まず、共通しているかもしれませんが、「利益を出してはいけない」ということではありません。
先ほども書きましたが、一般社団法人でいう「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、事業で利益を出してもかまわないが、「分配（配当）してはいけない」ということなのです。
ちょっと難しくなりました。
株式会社の仕組みと比較した方が分かりやすいかと思います。
株式会社の場合は、売上から経費（給与等人件費も経費です）を差し引いて利益が出ると、それを出資者（株主）に配当という形で分配することができます。
つまり会社が儲かれば利益が配当されるので株主は、儲けることができるのです。それを期待して出資します。
これを法律上では「営利」と呼びます。
一般社団法人が「非営利」法人ということは、売上から経費（給与等人件費も経費です）を差し引いて利益が出ても、出資者（正会員等）や寄付をして下さった方に分配することができません。つまり配当金を出すことができないのです。
では、出た利益はどうするのか？
利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。
「利益が出たら会員や社員に還元するのではなく、次年度以降にさらに活動を拡げていきましょう」というのが一般社団法人なのです。
ここでいう社員は会社の従業員とは違います。法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。
利益が出たら、次年度従業員の給料を増やすというのも十分ある選択肢です。
二つ目は、「非営利」ということから、給与や報酬についても誤解されがちで、「給料もらっていいんですか？」とか「給料払っていいんですか？」という電話がたまにかかってきます。
非営利活動と聞くとボランティア活動のイメージがあり、給与や報酬がもらえないと思われるかもしれません。
しかしもちろん、労働に見合った給料をもらうことはできますし、もらわなければ、その働いている人の生活は成り立ちません。なので、働きがいのある職場作りのためにも、きちんとお給料を出していただければと思います。
３つ目は無料もしくは格安でサービスを提供しなければいけない、
という誤解です。
「非営利」という言葉は、「分配してはいけない」ということでしたね。
だから提供するサービスもきちんと有料にして、利益を出してもいいのです。
むしろ、利益を出さなければ、スタッフに給料も出せず、活動を続けていく事ができません。
私の最初関わった団体は活動停止に追い込まれました。
どれだけすばらしい活動であっても、参加してくれるスタッフや役員に「労働の対価」として人件費を渡せなければ、活動を大きくすることも長続きすることもできません。
安定的に利益を出すことが、魅力的な就職先にもなります。
だからこそ、私は、まず営業としての実績を積むことが先決と思い、社会人を営業からスタートさせました。
あなたにも、20年続くような社会貢献事業をしてほしいと本気で思っています。
『お金を稼ぐ』ことに抵抗がある方もいるかもしれません。
詐欺師のように不良品やないものを売りつけて『お金を稼ぐ』のは確かに問題があります。
しかし、スタッフさんや役員さんにも生活があります。
しっかりとしたキャッシュポイントがなければ事業継続ができません。
あなたのお客様のためにも、正当な利益を出して、長続きする事業を行っていただきたいと思います。
一般社団法人に関するよくある質問
一般社団法人を設立するために最低必要な人数は？
一般社団法人を設立するために必要な人は、社員２名以上、理事１名以上となります。
ここでよく誤解されているのが、社員という言葉です。
日常みなさんがよく使われる言葉としての社員は「会社で働く人」という意味でつかわれていると思います。
ただ、一般社団法人の中で使われる社員という言葉はそういう意味ではなく、「社員総会の議決権を持つ人」という意味が分かりやすいかもしれません。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第10条では、「一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」とあり、設立時社員が２名以上必要ということが要件となっています。
一方、理事は一般社団法人の運営者となります。
理事は登記事項ですので、就任や辞任など変更がある都度法務局に登記申請をする必要があります。
社員は法人でもなれますが、理事は運営を委託される人のイメージですので、法人は就任することができません。
一般社団法人の設立相談の中で、「社員と理事を兼ねることはできますか？」ということもよく聞かれます。
結論から言えば、社員と理事を兼ねることは可能です。
多くの方の一般社団法人の設立のサポートをする中では、理事と社員を兼ねられるケースはかなり多いです。
一般社団法人を最低人数で設立する場合は、あなたが社員と理事に就任し、もうひとり社員になる人を見つけてくればOKです。
また、「親族でも大丈夫ですか？」ということもよく聞かれますが、親族でも大丈夫です。
ただ、非営利徹底型の一般社団法人にすることをご検討されている場合は、親族1/3規定がありますので要注意です。
一般社団法人の社員や理事に他の法人が就任できますか？
一般社団法人の設立で一番肝になってくるのはやはり、理事や社員の人選になります。
そこで、親族や法人（株式会社や他の一般社団法人等）も就任できるかというご相談も多いです。
親族については上記に書かせていただきました。
法人は、社員は大丈夫ですが、理事には就任できません。
一般社団法人の理事は株式会社の取締役同様、その一般社団法人の運営責任者となりますので、個人しか就任できません。
一方、社員は一般社団法人の運営を委託する側ですので、法人でもなれます。
ですので、よく株式会社の経営者が新規事業の立上げに際して、一般社団法人の設立を検討されるご相談があるのですが、その場合、一般社団法人の設立要件のひとつとして、社員２名というのがあるのですが、その経営者の株式会社と経営者ご本人とで社員２名の一般社団法人設立の要件をクリアされるケースもよくあります。
その場合の注意点は、定款認証の際に公証役場で株式会社の事業目的と整合性が取れているかを見られていますので、株式会社の定款の事業目的を達成するために一般社団法人を設立するというストーリーが成り立っているのか確認してみてください。
主たる事務所の設定時に気を付ける事
一般社団法人を設立する際には、主たる事務所の所在地を決めておく必要があります。
最近では、バーチャルオフィスでの住所を一般社団法人の主たる事務所の所在地にされる方も多いです。
登記上は問題はないのですが、登記後銀行口座開設に苦労されている方も多いという現実的な問題もありますので、主たる事務所の所在地をバーチャルオフィスの利用をお考えの方は、事前に銀行にご相談されるなど事前に確認を取られることをオススメしています。
一般社団法人の名称の付け方の注意点
一般社団法人の名称についてもよく相談を頂きます。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第５条から第８条に名称についての記述があります。
ポイントは大きく分けて２つあります。
一つ目は、一般社団法人という文言を入れることです。この一般社団法人という文言は名称のどこに入っても問題はないのですが、私の今までのクライアントの9割以上は名称の一番初めに入れています。
例：一般社団法人○○協会
それに関連して、一般財団法人や他の法人格に混同されるような文言を入れてはいけません。
二つ目は、他の一般社団法人の名称と誤認されるものを使ってはいけないとのことです。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第七条に「何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」とあります。
ですので、同じ業種、業界で同じ名称にならないように気を付ける必要があります。
一般社団法人の名称を決める際は、インターネットや登記情報などを参考にして、他に誤認されないように気をつけてください。
社員総会とは何でしょうか？
社員総会とは、一般社団法人の最終決定機関となります。
株式会社の株主総会と同じようなイメージです。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第35条には「一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる」とあります。
ただし、理事会設置の一般社団法人は、理事会の決議で決めることを決めた事項に関して決議できます。
また、一般社団法人は非営利法人で剰余金の分配は禁止されているので、社員総会でも、剰余金の分配について決議することはできません。
毎事業年度終了後一定の時期に開催する必要があり、通常２～３か月以内に開催されます。
もちろんその時以外にも開催の必要があれば、社員総会を開催することが可能です。
どのようなことがこの社員総会で話し合われるかですが、これは一般社団法人さんによって個別に違う所ですが、一般的には、事業報告や事業計画、理事の人事について決議される場合が多いかと思います。
一般社団法人の理事の任期は
一般社団法人の理事の任期は２年以内と決められています。（短くするのは可能ですが、今までサポートしてきた一般社団法人さんで２年より短い所はありません）
２年後、同じ人が再任することは可能ですが、その場合でも法務局での変更登記の必要があります。
２年というのはあっという間ですので、忘れずに変更登記申請をしてくださいね。特に法務局から２年経ったから手続きするようにといった案内はありませんので、忘れないようにしてください。
一般社団法人の公告について
一般社団法人を設立すると、社員総会終了後遅滞なく、貸借対照表を公告する必要があります。
公告の手段としては、官報、電子公告、事務所掲示などがあります。
株式会社には事務所掲示はないのですが、そのあたり少し手軽な手段が認められています。
一般社団法人の設立費用
一般社団法人を設立する際に、ご自身で書類作成などの手続きをしたとしても最低必要な費用が発生します。
その一つ目が公証役場への認証手数料です。
一般社団法人を設立する際には、定款を作成し、公証役場の認証を受けることが必須です。
その公証役場へ支払う認証手数料が5万円必要となります。
ただ、公証役場に行きますと、謄本の作成代として枚数によって変わるのですが、大体2千円～3千円ほどかかりますので、ご自身で公証役場に行かれる際は、53,000円お持ちになられるといいかと思います。
定款認証後、法務局に登記申請を行いますが、この登録免許税が6万円かかります。
こちらは法務局で収入印紙売り場がありますので、そちらで収入印紙を購入頂く形となります。
株式会社の場合は、紙定款だと収入印紙が4万円必要で、電子定款の場合は収入印紙がいらないので、ほとんどの場合は電子定款で認証を受けられる場合が多いです。
ですので、よく一般社団法人も電子定款にしたら4万円安くなりますか？と言った質問を頂きますが、一般社団法人の場合は、そもそも紙定款でも電子定款でも収入印紙が必要ないので、その部分の費用は発生しません。
登記が無事完了後は、登記簿謄本を数部取得したり、印鑑証明証を取得したりするかと思いますので、一般社団法人の設立に当たっては、そのあたりの費用も含めておおよそ12万円ほどの実費がかかるとご認識いただければと思います。
一般社団法人でも従業員を雇えるのか
一般社団法人で従業員を雇えますか？というご相談もよくいただきます。
もちろん一般社団法人もそこで人が働き、それによって給料を支払うことも可能です。
一般社団法人がどんどんと成長すると、人を雇う必要も出てくると思いますので、そのあたりは特に株式会社と違う所もありませんので、雇用してください。
一般社団法人の役員報酬について
一般社団法人における役員とは、理事と監事を指します。
多くの一般社団法人では、理事だけのところもあるかと思いますが、その場合は理事への報酬のことを役員報酬と言います。
役員報酬の特徴としては、事前に報酬額を決める必要があり、年に１回しか変えることができません。
毎月、一般社団法人から理事へ支払われる額が固定されるということになります。
事前に決める必要があるので、毎年年間の事業計画を立てながら、報酬額を決めて行きます。
これから一般社団法人の設立をお考えの方は、これからの収入や支出が見えない中で決めないといけないので、悩まれる方も多いので、またそのあたりはご相談いただければと思います。
一般社団法人に資本金は必要か？
一般社団法人にはそもそも資本金という考え方がないため、資本金は必要ありません。
一般社団法人の社員の任期は？
一般社団法人の理事には最長２年という任期が決まっていますが、一般社団法人の社員には任期がありません。
通常定款で、社員を辞めるときは任意に辞めれるようになっています。
一般社団法人の理事と社員の変更の際の手続きは
一般社団法人の理事の任期は２年のため、同じ人が再任する場合でも手続きが発生します。
同様に、新しい人が就任したり、現在理事の人が辞める場合も手続きが必要です。
その手続きは法務局で役員変更の登記を行います。
一方、一般社団法人の社員に新しくなる人がでてきたり、辞める人が出てくる場合は、特にどこか役所に届け出とかすることなく、一般社団法人内部の社員名簿などで管理できていればＯＫです。
