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一般社団法人とは?

一般社団法人とは?

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。

と言ってもなかなか難しい説明かと思います。

社団法人は「人」の集まりに対して、
財団法人は「財産」の集まりとなります。

集まって何をするかというと、「営利を目的としない活動」をします。

特徴は、「営利を目的としない」です。


ここでいう「営利」とは社員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、一般社団法人は利益分配しない、配当を出さない組織のことです。
(株式会社は利益が出たら、株主に配当を出す、ここが株式会社との大きな違いです。)


「営利を目的としない」点はNPO法人とは同じです。
(NPOとの違いは一般社団とNPOの比較のページを参照)


「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」とは、2008年に施行された法律です。


この法律ができる前は、社団法人という法人が存在しており、今は無くなりました。

なぜ、そうなったかと言えば、社団法人は元々公益性のある団体を想定して作った法人格だったのですが、天下りの温床になったり、公益性が少ない団体も出てきたりしたので、きちんと公益性のある法人は「公益社団法人」、公益目的にこだわらず事業を行いたい場合には「一般社団法人」と分けようということになったのです。


この改革により、自由度の高く、しかも今までに比べ設立が非常に容易な一般社団法人が誕生しました。


冒頭でも書きましたが、一般社団法人の大きな特徴は、「営利を目的としない団体」というところなのですが、この「非営利」という意味を多くの方が誤解されています。


相談を受けながら質問で多く感じるのは、


① 利益を出してはいけない

② 給与や報酬をもらってはいけない

③ 無料もしくは格安でサービスを提供しなければならない。

という3つの点で誤解されています。(よく似ていはいますけど)


まず、共通しているかもしれませんが、「利益を出してはいけない」ということではありません。


先ほども書きましたが、一般社団法人でいう「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、事業で利益を出してもかまわないが、「分配(配当)してはいけない」ということなのです。


ちょっと難しくなりました。


株式会社の仕組みと比較した方が分かりやすいかと思います。


株式会社の場合は、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ると、それを出資者(株主)に配当という形で分配することができます。


つまり会社が儲かれば利益が配当されるので株主は、儲けることができるのです。それを期待して出資します。


これを法律上では「営利」と呼びます。


一般社団法人が「非営利」法人ということは、売上から経費(給与等人件費も経費です)を差し引いて利益が出ても、出資者(正会員等)や寄付をして下さった方に分配することができません。つまり配当金を出すことができないのです。


では、出た利益はどうするのか?
利益として余ったお金は、翌年度の活動のために繰越します。
「利益が出たら会員や社員に還元するのではなく、次年度以降にさらに活動を拡げていきましょう」というのが一般社団法人なのです。

ここでいう社員は会社の従業員とは違います。法人の方向性を決める議決権を持つ人のことです。

利益が出たら、次年度従業員の給料を増やすというのも十分ある選択肢です。


二つ目は、「非営利」ということから、給与や報酬についても誤解されがちで、「給料もらっていいんですか?」とか「給料払っていいんですか?」という電話がたまにかかってきます。


非営利活動と聞くとボランティア活動のイメージがあり、給与や報酬がもらえないと思われるかもしれません。


しかしもちろん、労働に見合った給料をもらうことはできますし、もらわなければ、その働いている人の生活は成り立ちません。なので、働きがいのある職場作りのためにも、きちんとお給料を出していただければと思います。


3つ目は無料もしくは格安でサービスを提供しなければいけない、

という誤解です。


「非営利」という言葉は、「分配してはいけない」ということでしたね。


だから提供するサービスもきちんと有料にして、利益を出してもいいのです。

むしろ、利益を出さなければ、スタッフに給料も出せず、活動を続けていく事ができません。


私の最初関わった団体は活動停止に追い込まれました。


どれだけすばらしい活動であっても、参加してくれるスタッフや役員に「労働の対価」として人件費を渡せなければ、活動を大きくすることも長続きすることもできません。


安定的に利益を出すことが、魅力的な就職先にもなります。


だからこそ、私は、まず営業としての実績を積むことが先決と思い、社会人を営業からスタートさせました。


あなたにも、20年続くような社会貢献事業をしてほしいと本気で思っています。


『お金を稼ぐ』ことに抵抗がある方もいるかもしれません。


詐欺師のように不良品やないものを売りつけて『お金を稼ぐ』のは確かに問題があります。


しかし、スタッフさんや役員さんにも生活があります。

しっかりとしたキャッシュポイントがなければ事業継続ができません。


あなたのお客様のためにも、正当な利益を出して、長続きする事業を行っていただきたいと思います。


一般社団法人に関するよくある質問

一般社団法人を設立するために最低必要な人数は?

一般社団法人を設立するために必要な人は、社員2名以上、理事1名以上となります。

ここでよく誤解されているのが、社員という言葉です。

日常みなさんがよく使われる言葉としての社員は「会社で働く人」という意味でつかわれていると思います。

ただ、一般社団法人の中で使われる社員という言葉はそういう意味ではなく、「社員総会の議決権を持つ人」という意味が分かりやすいかもしれません。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第10条では、「一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。」とあり、設立時社員が2名以上必要ということが要件となっています。

一方、理事は一般社団法人の運営者となります。

理事は登記事項ですので、就任や辞任など変更がある都度法務局に登記申請をする必要があります。

社員は。法人でもなれますが、理事は運営を委託される人のイメージですので、法人は就任することができません。

社員と理事を兼ねることはできますか?ということもよく聞かれます。

社員と理事を兼ねることは可能です。

一般社団法人を最低人数で設立する場合は、あなたが社員と理事に就任し、もうひとり、社員になる人を見つけてくればOKです。


主たる事務所の設定時に気を付ける事

一般社団法人を設立する際には、主たる事務所の所在地を決めておく必要があります。

最近では、バーチャルオフィスでの住所を主たる事務所の所在地にされる方も多いです。

登記上は問題はないのですが、登記後銀行口座開設に苦労されている方も多いという現実的な問題もありますので、主たる事務所の所在地をバーチャルオフィスの利用をお考えの方は、事前に銀行にご相談されるなど事前に確認を取られることをオススメしています。


一般社団法人の名称の付け方の注意点

一般社団法人の名称についてもよく相談を頂きます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第5条から第8条に名称についての記述があります。

ポイントは大きく分けて2つあります。

一つ目は、一般社団法人という文言を入れることです。この一般社団法人という文言は名称のどこに入っても問題はないのですが、私の今までのクライアントの9割以上は名称の一番初めに入れています。

例:一般社団法人○○協会

それに関連して、一般財団法人や他の法人格に混同されるような文言を入れてはいけません。

二つ目は、他の一般社団法人の名称と誤認されるものを使ってはいけないとのことです。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第七条に「何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。」とあります。

ですので、同じ業種、業界で同じ名称にならないように気を付ける必要があります。

一般社団法人の名称を決める際は、インターネットや登記情報などを参考にして、他に誤認されないように気をつけてください。


社員総会とは何でしょうか?

社員総会とは、一般社団法人の最終決定機関となります。

株式会社の株主総会と同じようなイメージです。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第35条には「一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができる」とあります。

ただし、理事会設置の一般社団法人は、理事会の決議で決めることを決めた事項に関して決議できます。

また、一般社団法人は非営利法人で剰余金の分配は禁止されているので、社員総会でも、剰余金の分配について決議することはできません。

毎事業年度終了後一定の時期に開催する必要があり、通常2~3か月以内に開催されます。

もちろんその時以外にも開催の必要があれば、社員総会を開催することが可能です。

どのようなことがこの社員総会で話し合われるかですが、これは一般社団法人さんによって個別に違う所ですが、一般的には、事業報告や事業計画、理事の人事について決議される場合が多いかと思います。


一般社団法人の理事の任期は

一般社団法人の理事の任期は2年以内と決められています。(短くするのは可能です)

2年後、同じ人が再任することは可能ですが、その場合でも法務局での変更登記の必要があります。

2年というのはあっという間ですので、忘れずに変更登記申請をしてくださいね。


一般社団法人の公告について

一般社団法人を設立すると、社員総会終了後遅滞なく、貸借対照表を公告する必要があります。

公告の手段としては、官報、電子公告、事務所掲示などがあります。

株式会社には事務所掲示はないのですが、そのあたり少し手軽な手段が認められています。


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